【国際】SBTi、幅広い業種でFLAG目標設定を義務化。既存企業も承認再申請必須。製造業・小売も

　科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月30日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定と再提出を義務化するスケジュールを発表した。幅広いセクターの企業が影響を受ける。

【参考】【国際】SBTi、5月1日から改訂基準適用。FLAG（森林・土地・農業）目標設定要件が追加（2023年4月28日）

　今回の新ルールは、食料・農林業等の土地集約型セクターの企業が対象。具体的には、農業、畜産業、林業、食品・たばこ、紙・パルプ、木材関連、アパレル、化粧品・消費財、耐久消費財（家電や電子機器、自動車含む）、タイヤ、小売、外食、宿泊・ホテル、観光が対象となる。さらに、建設、デベロッパー、資源採掘の事業からの排出量、スコープ3を含めた排出量（除去やオフセットは考慮しない）のうち20%以上を占める場合も対象となる。

　対象企業は、5月1日以降にSBTiの1.5℃目標での初承認もしくは修正目標の承認を申請した場合、及びネットゼロ・スタンダード基準を申請した場合、FLAG目標の設定が義務化される。目標設定では、GHGプロトコルが4月に発表した「土地セクター及び除去ガイダンス」案を活用しなければならない。同ガイダンスは2024年半ばの最終完成を目指しているが、SBTiは先行して活用を義務付けた形。一方、4月30日までに目標案を提出し、承認作業を予約した企業は不要となる。

　さらに、GHGプロトコルが「土地セクター及び除去ガイダンス」の最終版を発行した後は、現時点でSBTiからの目標承認を得ている企業も含め、最終版発行前に目標承認を得た企業は、最終版に準拠した目標の再提出が6ヶ月以内に行わなければならない。新規で目標承認の申請を受ける企業は、2025年12月31日までにFLAG目標を設定することにコミットしなければならない。

　SBTiは今回、企業に対し、今後の目標再提出を見据え、いますぐアクションを始めるよう呼びかけた。

【参照ページ】SBTi FLAG Project: New Implementation Timelines Announced
【参照ページ】Land Sector and Removals Guidance: Topline Themes from Stakeholder Feedback

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所