【中南米】米州開発銀行、IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに加盟。140億円拠出

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月11日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelerator Financing（ETAF）」に、米州開発銀行（IDB）が加盟すると発表した。

　同プラットフォームは、IRENAが2021年に設立。2030年までに最低10億米ドル（約1,400億円）の資金動員を掲げ、2030年までに発展途上国で再生可能エネルギー発電設備容量5GWの新設を目標としている。IRENAは事務局として、プロジェクトの募集から資金調達までを同プラットフォーム上で統括している。

　同プラットフォームに対して、ブルームバーグ・フィランソロピーズが5月に支援を発表し、6月には石油輸出国機構（OPEC）が運営するOPEC国際開発基金も加盟を表明していた。

【参考】【国際】IRENAとブルームバーグ・フィランソロピーズ、途上国の再エネ促進で提携。COP28に向け（2023年5月24日）
【参考】【国際】OPEC基金、IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに加盟。350億円拠出コミット（2023年6月21日）

　今回の発表では、IDBがラテンアメリカやカリブ海地域の再生可能エネルギープロジェクトとエネルギー転換技術開発プロジェクトに対し、最大1億米ドル（約140億円）の資金を拠出する。同プラットフォームの累計資金総額は12.5億米ドル（約1,750億円）となった。

　IRENAとIDBは、ナレッジ共有とキャパシティ・ビルディングを促進するため、プロジェクトの選定基準、融資のマッチングに関するガイダンス等を提供するためのウェビナーやワークショップを開催する予定。

【参照ページ】IDB Backs IRENA’s ETAF with Potential Investment of up to USD 100 Million
【参照ページ】Energy Transition Accelerator Financing Platform (ETAF)

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所