欧州障害者人権NGOのDisability Hub Europeは6月13日、「サステナビリティ報告における障害者」ガイドを改訂。GRIスタンダードの改訂等を踏まえ、内容をアップデートした。
【参考】【国際】GRI、GRIスタンダードの改訂。人権等のデューデリジェンス開示を強化。2023年1月発効（2021年10月6日）
Disability Hub Europeは、GRI及びFundación ONCEと協働で同ガイドを策定。欧州社会基金からも資金拠出を受け、2019年に初版を発行していた。
今回の改訂は、GRIスタンダードがユニバーサル・スタンダードの中で、人権に関する報告を強化したことが大きく影響している。障害者インクルージョンが、人権の重要な要素を構成していることを踏まえた。
具体的には、従業員の視点だけでなく、商品・サービスの提供先となる顧客の障害者インクルージョンも包含。従業員でのインクルージョンでは、ジェンダーや地域ごとの障害者割合を正規雇用社員と非正規雇用社員、契約社員に分けて報告することを開示すべきと説明。取締役や指名委員会の障害者割合についても言及した。それ以外にも、各GRIスタンダードの項目に踏まえ、開示すべき内容をまとめた。
【参照ページ】DISABILITY HUB EUROPE RELEASES UPDATED GUIDE FOR INCLUDING DISABILITY ISSUES IN SUSTAINABILITY REPORTING BASED ON LATEST GRI STANDARDS
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