気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと、機関投資家大手120機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は6月5日、銀行向けのネットゼロ・スタンダードを策定したと発表した。
今回発表した「銀行向けネットゼロ・スタンダード」は、IIGCCが2021年3月に発表した機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワーク「ネットゼロ投資フレームワーク(NZIF)」に対応し、銀行向けの基準として策定されたもの。
策定された基準は、10項目で構成されている。具体的には、経営コミットメント、目標、エクスポージャーとカーボンフットプリントの開示、排出量に関するパフォーマンス、カーボンニュートラル戦略、気候ソリューション、ロビー活動等の政策関与、気候ガバナンス、公正な移行(ジャスト・トランジション)、年次報告と会計基準。
【参考】【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワーク策定。すでに920兆円の投資家がコミット。世界展開へ(2021年3月12日)
IIGCCとTPIは、今回同時に、銀行の状況を評価するための「ネットゼロ銀行評価フレームワーク」も発表した。銀行大手26社を対象に、10項目から合計72の設問で毎年銀行を評価。初回の結果は2023年第3四半期に発表される予定。同フレームワークの策定には、米Ceresも協力した。
対象の26行は、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、カナダロイヤル銀行(RBC)、モントリオール銀行、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース、トロント・ドミニオン銀行、スコシアバンク、HSBC、バークレイズ、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル、ドイツ銀行、ING、UBS、中国工商銀行(ICBC)中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、CIBC、と、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ。
【参照ページ】IIGCC and TPI Centre launch Net Zero Standard for Banks and Net Zero Banking Assessment Framework
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら