【日本】個人情報保護委員会、生成AIサービスで個人情報入力に関する注意喚起へ

　内閣府の外局として設置されている個人情報保護委員会は6月2日、同委員会を開催し、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」等に関する案を議論した。近日中に企業、政府、ユーザーに対し発信する模様。

　今回の案では、ChatGPT等の生成AIサービスに関し、「個人情報の適正な取扱いによる個人の権利利益の確保の要請と、新たな技術に基づく公共的な利益（イノベーションの促進、生産性の向上、教育効果の向上、気候変動問題等の国際社会の課題の解決等を通じて、多様な社会的・経済的利益の増進に寄与する可能性）の要請とのバランスに留意しつつ、生成AIサービスの利用に関する注意喚起等を行うこととした」と表現。生成AIを促進しつつも、個人情報保護の観点に関しては取扱いに注意を喚起していく考えを示した。

　まず企業に対しては、あらかじめ本人の同意を得ることなく生成AIサービスに個人データを含むプロンプトを入力し、当該個人データが当該プロンプトに対する応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、当該個人情報取扱事業者は個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性があると言及。当該プロンプトの入力を行う場合には、当該生成AIサービスを提供する事業者が、当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めた。

　また、個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認することとも求めた。

　政府に対しては、同様に、生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された当該個人情報の利用目的のための必要最小限の利用又は提供であることを十分に確認するよう要請。当該個人データを機械学習に利用されないようにすること等を十分に確認するよう求めた。

　ユーザーに対しても、入力した個人情報が、生成AIの機械学習に利用されるリスクがあることを踏まえ、入力時には適切に判断するよう求めた。また、入力した個人情報が、不正確な内容として応答結果に含まれるリスクがあることも伝えた。

　同委員会は、ChatGPTを開発・提供するOpenAI LLC.とOpenAI OpCoに対し、別途、個別に要配慮個人情報の取得及び利用目的の通知等についての注意喚起を行う予定。あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しないことや、個人情報の利用目的について日本語でも提供するよう求める内容を案に盛り込んだ。

【参照ページ】第245回個人情報保護委員会

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所