【国際】GSMA、中央アジアにおけるデジタルデバイド報告書発表。約半数がアクセスなし

　国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は5月16日、中央アジア及びコーカサス3国におけるデジタルデバイドに関する報告書を発表した。

　今回の発表は、中央アジア及びコーカサス3国におけるデジタルデバイドについて分析したもの。アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの8カ国が対象。同地域では人口の40%以上が農村部や山間部に住んでいるため、固定ブロードバンドの展開が難しいため、携帯電話によるインターネット接続が主なアクセス手段となる。

　今回の発表では、対象の8カ国では約4,500万人が携帯電話のインターネットを利用しており、10年前の1,410万人と比較して3倍以上のユーザーがアクセスできるようになった。一方で、約5,000万人が未接続であり、コネクティビティの課題は大きい。

　2022年の利用格差は世界平均41%に対し、同地域ではジョージアは52%、トルクメニスタンは50%と格差が大きく、格差が小さい国であってもアルメニアは33%、アゼルバイジャンは36%と世界平均と同程度の水準。携帯電話のインターネットのカバー率を向上させるとともに、デジタルスキルやリテラシーの向上等が必要とした。

　4G利用率では、アゼルバイジャンは59%、カザフスタンは62%と、4Gが主流だが、同地域全体ではインターネット総接続数の40%を3Gが占めており、世界の17%と比較して4Gの普及が遅れている。商用の5Gネットワークサービスが利用できるのもカザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの3カ国のみであり、その他の地域と比較して普及が遅れていると指摘した。

　同報告書では、デジタルデバイド解消に向けて政府と携帯電話通信企業、その他の主要なステークホルダーのコラボレーションの重要性を強調。十分なサービスを享受できていない地域に対してネットワークインフラの展開に必要な投資を呼び込み、携帯電話のインターネット普及に対する様々な課題に対処できるような政策の展開が必要とした。

　具体的には、地方におけるネットワークカバー率の向上を目指したインフラ整備と需要の喚起。世界各国のケーススタディも紹介した。インフラ整備では、事業者がネットワークに投資するためのインセンティブの創出、補助金やユニバーサルサービス基金（USF）等の導入、周波数整備のため国際標準に沿ったルールの確立等を挙げた。携帯電話のブロードバンドの需要喚起では、携帯電話の利用に関わる税負担のリバランスやデジタルスキル向上の支援を挙げた。

【参照ページ】GSMA REPORT HIGHLIGHTS PIVOTAL ROLE OF MOBILE TECHNOLOGY IN EXPANDING CONNECTIVITY IN EURASIA REGION

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所