【国際】G7保健相会合、長崎宣言採択。危機時のサージ・ファイナンス制度化やAMR、栄養等

　G7保健相は5月13日と14日、長崎市で会合を開催。「G7長崎保健大臣宣言」と「G7 UHCグローバルプラン」を採択した。

　G7長崎保健大臣宣言では、パンデミックPPR（予防、備え及び対応）を強化し、公衆衛生危機時の安全で、有効で、質の確保された負担可能なMCM（ワクチン、診断薬、治療薬を含む感染症危機対応医薬品等）の迅速で公平なアクセスを促進するためには、国や地域間の協力が重要となることを確認。世界保健機関（WHO）がGHA（グローバルヘルス・アーキテクチャー）での中心的なリーダーシップと調整役を引き続き担うことを支持するとともに、将来の資金ギャップを埋める対策の必要性を確認した。

　そこで、今回、G20財務・保健合同タスクフォースがギャップを評価を継続的に行うことを確認。特に、危機時の機動的ファイナンス（サージ・ファイナンス）制度の強化を強調した。そこで、パンデミックの初期段階では、第一層として、国内資金を動員するとともに、第二層として、大災害債券（キャット・ボンド）、国際開発協会（IDA）の危機対応枠、国際復興開発銀行（IBRD）の危機準備金、WHOの緊急対応基金パンデミック対応のための既存の多国間メカニズムや資金提供手段等を、革新的かつ協調的な方法でより効率的に活用していくことで一致した。

　恒久的対策では、世界各国及び地域において、ヒト、動物の健康、環境の各セクター間の多部門かつ学際的な連携を改善する「ワンヘルス・アプローチ」の必要性を確認。2023年の後半に、すべての関係する省庁の参加を得て、ワンヘルスをテーマとしたハイレベル専門家会合を開催し、必要な方策及び協働について議論を行うことで一致した。特に、薬剤耐性（AMR）の課題について強調された。

　AMR対策では、他の感染症対策を含め、抗菌薬の適正な使用、感染予防と管理、衛生環境の改善や保健指導等の非薬物的介入を含む、革新的な技術の開発及び実践に対する投資を支持。特に、多剤耐性結核菌（MDR-TB）及び超多剤耐性結核菌（XDR-TB）が国際的な健康と経済面への負のインパクトを与えることを認識し、特に脆弱なハイリスク集団における疾患に対する認識を高め、地域社会の関与を拡大し、早期診断のための新しいスクリーニング検査の開発を加速し、新しい治療を開発する重要性に留意した。対策では創薬促進、地域や国レベルの関連情報・サーベイランスでの国際協力を進めることで一致した。

　栄養政策では、東京栄養サミット2021における成果を歓迎し、フランスでの栄養サミットにも野心的に貢献することにコミット。またその一環として、水・衛生（WASH）の重要性も強調した。

　その他、メンタルヘルス、高齢化による社会福祉課題、母子保健と包括的な SRHR（性と生殖に関する健康と権利）についても言及。安全で合法的な中絶と中絶後のケアへのアクセスについても盛り込んだ。

【参照ページ】G7長崎保健大臣会合

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所