【国際】食品・消費財大手、今後3年間でサステナビリティでIT予算34%増。CGF・IBM調査

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）とIT世界大手米IBMは4月12日、消費財メーカーの意識調査結果を発表。食品・消費者メーカーの61%はサステナビリティ目標と事業目標を意識的に統合してきていることがわかった。

　今回の調査は、23ヶ国の食品・消費財メーカーの経営陣1,800人を対象に実施された。地域割合は、欧州37%、アジア・太平洋31%、北米22%、中南米6%。中東・アフリカ5%。

　回答では、サステナビリティ目標と事業目標の整合具合では、完全に整合が17%、多くを整合が44%で、両者で61%となった。また、幾分整合が36%、で整合していないはわずか3%だった。さらに、サステナビリティが事業成長を加速させるとの考えに同意した回答は77%に上った。

　各社内部門でのサステナビリティの導入具合では、製造部門が84%で最多。次いで、サプライチェーン運営が80%、ブランド戦略が80%、資材調達が76%、製品イノベーション・商品企画が76%、サプライチェーン企画・生産管理が75%、デジタル・ITが75%、営業・マーケティングが75%、エコシステム・エンゲージメントが68%だった。

　情報開示のスタンダード活用では、欧州とアジア・太平洋ではGRIスタンダードがトップ。北米と中央・アフリカではSASBスタンダードがわずかにGRIスタンダードを上回った。リアルタイムでの情報把握能力を有していると答えた企業は32%にとどまった。

　今後のITの活用強化では、自動化（71%）、分析（69%）、IoT（62%）、AI（55%）、インテリジェントワークフロー（44%）の順。サプライチェーン・オペレーションの変革では、67%は在庫管理の改善と過剰在庫の排除、69%が予測的アナリティクスとAI活用型の需要感知を挙げた。さらに、AIを活用したワークフロー導入は70%、デジタルツインが26%との回答だった。今後3年間でサステナビリティの強化のためのIT予算は34%増加するだろうと答えた。

【参照ページ】Consumer Goods Companies Boost Technology Budgets by 34% to Align Sustainability and Operations and Drive Growth, Finds New Study by IBM and The Consumer Goods Forum

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所