【日本】三菱自動車、2035年にはEV主体に転換。バッテリー調達加速で2030年15GWh

　三菱自動車工業は3月10日、2025年度までの新中期経営計画「Challenge 2025」を発表。今後5年間で電動車9種類を含む全16車種を投入すると宣言した。

　同社は今後、ASEANとオセアニアが成長市場と見立て経営資源を集中。販売台数、販売シェア、収益の全てで拡大を目指す。そのため投入車種のうち、ASEANとオセアニアを主眼に12車種（電動車7車種）を集中投入。中南米、中東、アフリカ向けにもASEAN向け車種を活用していく。一方、日本、北米、欧州、中国は「先進技術推進地域」と位置づけ、「ルノー・日産・三菱」アライアンスや協業を活用しカバーしていく。そのため販売台数拡大も追わない。

　長期的には、2030年にはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）と電気自動車（EV）主体に転換。さらに2035年にはEV主体とし、HV、PHV、EVの「電動車」全体で、販売比率を100%とする。

　カーボンニュートラルに向けては、2030年までに新車平均の二酸化炭素排出量を40%減、スコープ1と2で2018年度比50%減の目標を設定。バッテリー調達では、2030年に電動車が50%となるのを見越し、アライアンスや戦略パートナーを通じて、15GWhの確保を目指す。総投資額は2,100億円とした。さらに、バッテリーのリユースやエネルギーマネジメント事業を新たな収益の柱と位置づけた。

【参照ページ】三菱自動車、更なる成長と次の時代に向けた新中期経営計画「Challenge 2025」を発表

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所