欧州委員会は3月8日、グローバル・ゲートウェイ外交戦略に関し、EU企業の経営陣や業界団体幹部を招聘する「グローバル・ゲートウェイ・ビジネス・アドバイザリー・グループ」を創設すると発表した。
同グループは、欧州委員会委員長や関係者に助言を行う。人数は最大60人。募集期間は4月20日まで。EU域内に本社や本部があることが条件。中小企業も可能。任期は3年。初回の会合は2023年後半に行う予定。
【参考】【EU】欧州委とEU外相、グローバル・ゲートウェイ外交戦略発表。中国の一帯一路に対抗か(2021年12月5日)
グローバル・ゲートウェイ外交戦略は、米国、日本、ASEAN、インド、東欧、北アフリカ等の諸国と連携し、パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs)を重視した対外外交で、2027年までの7年間で最大3,000億ユーロ(約38兆円)を動員する計画。ハードとソフトの両方で、インフラ、デジタル、気候変動とエネルギー、輸送、医療、教育・研究の5分野への持続可能な投資と、公平な競争環境の確保を目的としている。今回、民間セクターとの連携が重要との考えを示した。
【参照ページ】Global Gateway: Call for applications for the Business Advisory Group
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら