【アメリカ】司法省と商務省、経済安全保障部隊を新設。「破壊的技術攻撃部隊」。中ロ等念頭

　米司法省と商務省は2月16日、司法省の国家安全保障局と商務省の産業安全保障局（BIS）が連携し、「破壊的技術攻撃部隊」を創設すると発表した。不正な主体に照準を合わせ、サプライチェーンを強化し、国家敵対者による重要技術資産の取得や使用を防止する。

　今回の発表では、「独裁者たちは今日、米国の最もイノベーティブな技術の取得、使用、乱用を通じ、戦術的な優位性を追求している。彼らはそれらを使って軍事力を強化し、人権侵害を可能にする大規模な監視プログラムを支援し、一緒になって私たちの価値を損なっている」と言及した。

　さらに、「中国、イラン、ロシア、北朝鮮等の敵対国家が先端技術を取得した場合、その軍事能力を強化したり、人権侵害を可能にする大規模監視プログラムを支援するために、新しいまたは斬新な方法で使用される可能性がある」と延べ、中国、イラン、ロシア、北朝鮮を想定敵国として名指しした。

　対象分野としては、スーパーコンピューター、エクサスケールコンピューティング、AI、先端製造装置、材料、量子コンピューティング、バイオサイエンスを挙げた。軍事利用としては、兵器の設計と試験における計算の改善、軍事または諜報活動の意思決定の速度と精度の向上、機密通信と機密情報を保護する解読不能な暗号化アルゴリズムの破壊または開発を挙げた。

　同部隊は、米連邦捜査局（FBI）、国土安全保障捜査局（HSI）、全米12市の14検事当局からも専門家を結集。輸出法違反の捜査と起訴、米国輸出規制の行政執行の強化、民間企業とのパートナーシップの促進、法執行行動と破壊戦略の調整のための国際的パートナーシップの活用、捜査での高度データ解析と全ソース情報の活用、現地事務所向けの定期研修、同部隊と情報コミュニティ間の連携強化に重点を置く。

　参加する都市圏は、アトランタ市、ボストン市、シカゴ市、ダラス市、ヒューストン市、ロサンゼルス市、マイアミ市、ニューヨーク市の南部及び東部地区、カリフォルニア州サンノゼ市、フェニックス市、ポートランド市、ワシントンDC。

【参照ページ】Justice and Commerce Departments Announce Creation of Disruptive Technology Strike Force

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所