【日本】ホンダ、四輪と二輪の電動化加速で組織体制変更へ。GSユアサとのEVバッテリー合弁設立も

　本田技研工業は1月24日、電動事業を加速するため、2023年4月に組織運営体制の変更を行うと発表した。

　まず、電動事業の強化に向け2022に年発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足。四輪事業に関わる事業戦略機能と電気自動車（EV）の商品開発機能と、二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、電動事業のさらなる強化、加速を図る。

　また、現在の6地域本部を、「北米」「中国」「統合」の3地域本部に集約。統合地域本部は、日本地域、アジア・大洋州地域、南米地域、欧州・アフリカ中東地域の4つの地域を束ねる本部として新設する。北米と中国を明確に戦略地域と位置づけたと言える。日本の企業で、日本を単独の事業地域としない企業は珍しい。

　さらに、コーポレート戦略本部とコーポレート管理本部を新設。コーポレート戦略本部が、企業戦略の策定、実行、発信機能の取組みを、コーポレート管理本部が、企業戦略と連動した経営資源の全体最適化を担当する。未来に向け、大上段で経営をトランスフォメーションとなるかが試金石となる。

　加えて同社は1月23日、GSユアサとの間で、高容量・高出力なリチウムバッテリーに関する協業に向けた基本合意を締結。2023年中の合弁会社設立を目指す。GSユアサは、これまでハイブリッド車（HV）用のバッテリーを手掛けてきたが、2022年11月にEVリチウムバッテリーに参入する意向も示していた。

　GSユアサは2021年、全固体電池を実用化するためのキーマテリアルである硫化物固体電解質のイオン伝導度とともに、耐水性も高めた窒素含有硫化物固体電解質の開発に成功。2022年には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業の一つ「次世代蓄電池開発」に全固体電池の技術開発案件で採択され、11月には大阪公立大学との共同研究を開始している。

　本田技研工業は、EVバッテリーに関し、北米ではLGエナジーソリューション（LGES）との間で生産合弁会社の設立で合意。1月13日に正式に設立された。また、中国では、東風汽車集団及び広州汽車集団との調達合弁会社を設立している。

【参考】【アメリカ】ホンダとLGエネルギーソリューション、EVバッテリー生産合弁会社設立へ。6100億円投資（2022年8月30日）
【参考】【日本】ホンダ、東風汽車及び広州汽車と中国でEVバッテリー調達合弁設立。日産はHEV電池子会社化（2022年9月8日）

【参照ページ】組織運営体制の変更について(2023年4月1日付)
【参照ページ】HondaとGSユアサ、高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた基本合意を締結
【参照ページ】LGエナジーソリューションとHondaによる、EV用バッテリー生産合弁会社の設立について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所