【アメリカ】テキサス州、シティグループの地方債引受禁止。銃産業を差別。反ESGの一環

　米テキサス州のケン・パクストン検事総長は1月18日、シティグループに対し、同州内で発行させる地方債の引受を禁止したことを明らかにした。期限は未定で、同州が通知するまで、禁止は継続されるという。

　今回の措置は、2021年9月に施行されたテキサス州法「SB21」に基づくもの。同社が銃産業を差別していると判定し、政府との契約を禁止した。

　同社は、フロリダ州の高校で銃乱射事件が起きた2018年に、銃を販売する企業との新たな取引に関し、バックグラウンド・チェックを通った企業に限定するという社内規則を自主導入。これが今回の問題となっている。

　テキサス州では、まず、2021年5月に州法案「HB1927」が上院と下院で可決され、6月にアボット州知事が署名。同州法が成立した。同州法では、21歳以上であれば、原則、ライセンスなしで拳銃携帯での外出が認められるようになった。例外としては、学校、投票所、病院、老人ホーム、バー、スポーツイベント、裁判所、遊園地等では携帯が禁止され、また過去5年間に特定の軽犯罪で有罪判決を受けた人は携帯が禁止。だが、同州法により、ホルスターに入れさえすれば、拳銃携帯が基本的に自由になった。同州法は2021年9月1日に施行された。

　さらに同時に2021年5月に州法案「SB19」も上院と下院を通過。こちらの州法では、銀行、決済代行会社、保険会社等の金融機関が、銃・弾薬業界に対して差別的な取扱いをしている場合に、州内の政府機関と契約することを禁止した。同州法も6月にアボット州知事が署名し、同9月1日に施行された。

　シティグループは、SB19の施行後、同州法の遵守を確認するため自主的に業務を停止していたが、2ヶ月間に遵守していると判断し、業務を再開。州当局は、シティグループに対する捜査を開始し、今回違法と認定された。

　同州では2021年8月、エネルギー関連企業への投融資をボイコットしていると判断した金融機関10社を発表した。10社は州政府の年金基金等のファンドの投資引揚げ（ダイベストメント）対象となっている。

【参考】【アメリカ】テキサス州、金融機関10社からの投資引揚げ決定。「脱化石燃料は誤り」（2022年8月27日）

【参照ページ】SB19

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所