【国際】9工業地帯、世界経済フォーラムのネットゼロ・イニシアチブ加盟。日本からも初

　世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、中国、インドネシア、日本、スペイン、米国の主要工業地帯9地域が、WEFのイニシアチブ「Transitioning Industrial Clusters towards Net Zero」に加盟したと発表した。加盟数は合計17となった。全工業地帯の総従業員数は270万人以上、年間GDPは2,180億米ドル（約28兆円）、二酸化炭素の総排出量はトルコの年間排出量と同等の4.5億tとなった。

　Transitioning Industrial Clusters towards Net Zeroは、2021年の第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）で発足。ナレッジパートナーとしてアクセンチュアと米電力研究所（EPRI）が加わっている。初期加盟は、英ゼロカーボン・ハンバー、英ハイネット・ノース・ウェスト、オーストラリアのクウィナーナ産業会議、スペインのバスク・ネットゼロ・インダストリアル・スペキュタクラーの4つ。2021年5月に、オランダのブライトランズ・サーキュラー・スペース、米国のH2ヒューストン・ハブとオハイオ・クリーン水素ハブ・アライアンス、ベルギーのアントワープ・ブルージュ港が加盟した。

【参考】【国際】欧米の4工業地帯、世界経済フォーラムのネットゼロ転換イニシアチブ加盟。勢い加速（2022年5月26日）

　同イニシアチブに加盟したのは、まず、スペインのアンダルシア・グリーン水素バレー。整備された電力網、豊富な再生可能エネルギー、陸海空で良好な輸送経路を持つアンダルシアで最大のグリーン水素プロジェクトの実施を目指す。

　次に、同じくスペインのカナリア諸島産業クラスター。大規模な太陽光発電と風力発電を利用し、持続可能な航空産業と輸送のハブになることを目指している。

　3つ目は、米国のグレーターセントルイス＆イリノイ州クリーン水素ハブ産業クラスター。同地域の産業部門の脱炭素化、水素の製造と産業育成を目指し、官民が連携している。

　4つ目は、インドネシアのインド太平洋ネットゼロバッテリー資源コンソーシアム（INBC）。インドネシア国内やイギリスのギガファクトリー向けの低炭素なバッテリー資源を保持し、スラウェシ州をリードする工業団地を立ち上げることを目指す団体。

　5つ目は、インドネシアのチカラン州にあるジャベカ・ネットゼロ産業クラスターも加盟。太陽光発電パネル、バイオマス発電、水素ソリューションの提供を行う。

　6つ目は、日本の川崎ゼロ・エミッション工業団地。石油・化学、鉄鋼、電力等の産業が集積し、水素の普及、リサイクル、地域エネルギーの最適化等に取り組む。日本では初めての加盟となった。

　7つ目は、米国の首都水素センター。ワシントンDC、メリーランド州、バージニア州でクリーンエネルギー移行を促進し、米国全体で水素ソリューションの支援を行う。

　8つ目は、中国のオルドス・エンビジョンネットゼロ工業団地。内モンゴル自治区でバッテリー製造、エネルギー貯蔵、電気自動車（EV）、太陽光発電、グリーン水素のサプライチェーンを統合し、再生可能エネルギーが80%以上普及している。分散型分散型台帳技術（DLT）を活用したサプライチェーン全体のエネルギーのトレーサビリティを確保するシステムの提供を行い、地域産業のカーボンニュートラルを支援。

　最後が、中国の三江新工業団地。中国EV・EVバッテリー大手寧徳時代新能源科技（CATL）の四川工場をモデルとしたバッテリー製造地帯であり、グリーン電力、エネルギー管理のスマート化、輸送のグリーン化等、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指す。

　また、同イニシアチブは1月19日、工業地帯のカーボンニュートラル達成に向けた戦略をまとめた報告書を発表。加盟機関のナレッジを抽出し、「パートナーシップ」「政策」「資金調達」「技術」の4テーマについての提案とケーススタディを紹介した。

【参照ページ】Decarbonization of Industrial Clusters Initiative Gains Global Momentum

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所