【国際】世界経済フォーラム、2030年までにグリーン・ソーシャルで7600万人のスキルワーカー必要

　世界経済フォーラム（WEF）のスキル開発イニシアチブ「リスキリング・レボリューション」は1月17日、世界的な人口増加と高齢化、気候危機と地政学的なリスクを背景とした雇用に関する新しい報告書を発表した。2030年までにグリーンセクターと、教育、医療、介護等のソーシャルセクターで、7,600万人の雇用が必要になるとした。

　同イニシアチブは、2020年1月に発足。2030年までに10億人により良い教育、スキル、雇用を提供することを目標としており、CEO60人、閣僚人20、350団体以上で構成される。これまでの取り組みで3.5億人がより良いスキル、仕事、教育を得られたと報告した。

　同イニシアチブでは現在、若年層に向けた活動「教育4.0アライアンス」、世界各国のスキル・教育に関するアクセラレータのネットワークを通した支援、リンクトインとマイクロソフトと9,000万人を対象としたデジタル関連の学習支援、2030年までにアフリカと世界で100万人の女性及び少女をプログラマーとして訓練する「iamtheCODE’s」等の活動を展開中。今回のダボス会議では、3年間のこれまでのインパクトを評価し今後の優先すべきステップについて合意する。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、人材コンピテンシー分類「グローバル・タクソノミー」発表（2021年2月1日）
【参考】【国際】世界経済フォーラム、若年層向け教育でアクション加速。教育4.0アライアンス発足（2022年5月29日）

　同報告書は、世界的な人口増加と高齢化、気候危機と地政学的なリスクに対処するために、2030年までの必要な雇用者数を定量化したもの。オーストラリア、ブラジル、中国、ドイツ、インド、日本、南アフリカ、スペイン、英国、米国の10カ国を対象にグリーンジョブと、教育、医療、介護等のソーシャルジョブについて必要な雇用者数を分析した。

　グリーンジョブは、持続可能な経済に移行するための特定のグリーンスキルが必要なジョブと定義され、対象国の雇用全体の1%程度しかない。各国の環境目標を達成するために2030年までに追加で約1,200万人、66%増加させる必要があるとした。農業・林業で1,100万人、インフラで48万人、政府関係で16万人、エネルギーで5万人と予測。

　ソーシャルジョブは、対象国の雇用全体の11%を占め、2030年までに約6,400万人、37%増加させる必要がある。内訳は、医療で3,300万人、教育で2,100万人、介護で1,000万人。職種別では、介護職が1,800万人、保育士や幼児教育教師が1,200万人、初等・中等教育教師が900万人。国別では、南アフリカが最も需要が高く現在の数倍の雇用が必要、次いでブラジル、スペインでは80%から90%の増加が必要とした。

（出所）WEF

　また、同イニシアチブは1月13日、職場と生涯学習に必要なスキルを実用的で明確に示した報告書「教育4.0タクソノミー」を発表した。「能力とスキル」「価値観とスタンス」「知識と情報」の3分野について3段階にレベル分けし、職場、政府、教育者、保護者向けに必要なアクションを提案した。

（出所）WEF

　さらに、WEFの難民の雇用支援イニシアチブ「the Refugee Employment and Employability Initiative」は1月、ウクライナ難民の雇用支援を通して得た知見をまとめた報告書を発表した。ウクライナから800万人以上の難民が近隣諸国へ流入したが、学びとして「現地労働市場への適切かつタイムリーなアクセスの確保」「言語依存ではなくスキル優先のアプローチ」「求人情報の可視化と積極的なマッチング支援」「官民のパートナーシップの推進」の4つを報告した。

【参照ページ】The Reskilling Revolution: 350 Million People Reached with Future-Ready Skills, Education and Jobs

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所