【ナイジェリア】IRENA、再生可能エネルギー導入ロードマップ発表。5つの政策提言

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月13日、ナイジェリアの再生可能エネルギーのロードマップに関する報告書を発表した。2050年のナイジェリアのエネルギー需要の60%を再生可能エネルギーで賄えるとした。

　今回の発表は、ナイジェリアにおける2050年までの再生可能エネルギー導入のシナリオ結果と2030年までの短期、2050年までの長期的な政策提言をまとめたもの。ナイジェリアはアフリカで最も人口が多い最大の経済大国であり、急速に増加するエネルギー需要に対応しつつ、エネルギー安全保障や二酸化炭素排出量削減等に取り組む必要がある。同国の豊富な再生可能エネルギー資源を開発し、低炭素成長を実現するための機会を分析した。

　同報告書では、既存のエネルギーシナリオ（PES）と再生可能エネルギー導入シナリオ（TES）を比較した場合、2050年のナイジェリアの最終エネルギー需要をPESの40%よりも多い59％を再生可能エネルギーで賄うことが可能であり、天然ガスの需要を40％、石油の需要を65％削減可能だとした。投資額の比較では、PESが1.24兆ドル（約159億円）に対し、TESは1.22兆ドル（約156億円）であり、安価かつクリーンにエネルギー需要を満たすことが可能。

　また、PESの政策では、2050年までの大幅な電力需要に対応するため、現在同国に存在しない石炭発電所を開発する計画があり、二酸化炭素排出量の比較では2015年の年間約1.2億tからPESでは2050年には年間約5.2億tまで増加するが、TESでは年間約1.9億tだった。大規模な化石燃料へのインフラ投資でロックインされないよう、短期的な再生可能エネルギーへの投資への移行が重要だとした。

　費用対効果の高い再生可能エネルギーへの移行を実現するために、発電、建築、交通・輸送、産業、農業の5つの分野で政策提言をまとめた。発電では、既存の再生可能エネルギーの買取プログラムやオングリッドとオフグリッドに対する融資制度の強化、送電インフラの近代化を挙げた。

　建築分野は最終エネルギー消費の約50%を占めており、照明、空調、調理等に利用されている。再生可能エネルギーを導入するために、より厳しい建築基準の設計、建物の改修支援策の展開を推奨した。また、家庭内の調理においては約80%の人々が薪、糞等を活用したバイオマス燃料を活用している。環境や健康への影響が大きいことから、既存政策を強化しクリーンな調理器具への移行を促す必要性を訴えた。

　交通・輸送では、電気自動車（EV）の普及を提案したが、人口の64%しか基本的な電力サービスを利用できない状態のため、EVの普及が与える影響を考慮した電力網の強化を課題とした。同時に、より幅広いバイオ燃料を活用した車両の展開や、自然エネルギーを活用した公共交通機関と鉄道インフラの充実を挙げた。

　産業面では、ナイジェリアにおける再生可能エネルギーのコストが世界平均と比較して高い状態であることを指摘。国内に再生可能エネルギー技術への需要が少なく環境が整っていないため、輸入に頼っていることが原因だとした。ナイジェリアでは高い失業率も課題であるため、開発プログラム、投資促進スキーム等を充実させ、再生可能エネルギー産業の育成することを訴えた。

　最後に、農業分野では、再生可能エネルギーの需要を喚起するためのインセンティブ設計の重要性を主張。灌漑用のソーラーポンプはディーゼル式、ガソリン式よりも運用コストは安いが、初期費用が高い。ナイジェリアの農業従事者は経済的に不利なことが多いため、補助金や助成金等の制度を充実させ、ソーラー式のポンプの設置や使用に関するトレーニングを行うことを提案した。また、ディーゼル式のトラクターに関してもバイオディーゼル式やEV化の使用促進の設計が必要だとした。

【参照ページ】Renewables Can Provide Nearly 60 Per Cent of Nigeria’s Energy Demand by 2050

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所