国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは11月3日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に資するプロジェクトの新たな認証制度「SD VIStaプログラム」の一環で、生物多様性クレジット発行のメソドロジーを開発していることを明らかにした。
【参考】【国際】Verra、SDGsプロジェクトの任意認証制度「SD VISta」開始。第三者機関がプロジェクトを評価(2019年2月2日)
Verraは今回、マッキンゼーの調査結果も紹介。51%の企業が生物多様性の損失を認識している中、生物多様性の目標を定量化している企業はわずか5%にとどまっており、クレジット化することで、資金拠出を拡大できるとみている。
開発するメソドロジーは、SD VIStaの自然フレームワーク・アドバイザリー・グループが支援。同グループには、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)、国際自然保護連合(IUCN)の生態系管理委員会(CEM)、国際環境開発協会(IIED)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)、レインフォレスト・アライアンス(RA)、ファイナンス・アース等のNGOの他、機関投資家としてMirovaも委員を出している。
生物多様性クレジットは、企業や金融機関で「ネイチャーポジティブ」を実現する動きが広がる中、生物多様性インパクトをオフセットするために活用するクレジット制度。国際条約や公的な国際機関の裏付けはないが、生物多様性分野のボランタリークレジットとして一定の支持を得る可能性が高い。
ちなみに、オーストラリアでは、連邦政府が2007年に環境汚染を補償する制度として「環境オフセット」が公定化され、生物多様性クレジットもその一つとして扱われている。特にニューサウスウェールズ州では、2016年に生物多様性保全法が制定され、生物多様性評価手法(BAM)が開発。2020年発行の最新版では、生態系クレジットと種クレジットの2種類が存在し、相対で売買されている。
【参照ページ】New Biodiversity Methodology
【参照ページ】What are biodiversity credits?
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