【フランス】政府、インフレ高騰に再エネ導入遅れで緊急措置発表。再エネ優遇措置拡大

　フランス環境連帯移行省及びエネルギー移行省は7月28日、インフレによる建材高騰で、再生可能エネルギーの導入拡大が遅れていることを考慮し、再生可能エネルギー導入を促進する緊急措置を発表した。

　フランス政府は、2022年に国内資源で電力の20%を賄う政策を掲げており、再生可能エネルギーの普及を急いでいる。一方で、特に太陽光発電と風力発電の資材高騰でプロジェクトが遅延。現時点で、太陽光発電で6GWから7GW、風力発電で5GWから6GWのプロジェクトが危機に瀕しているという。

　今回の緊急措置では、まず、契約発効前の18ヶ月間、追加補填制度に基づき市場での電力販売を許可。また、公募落札した再生可能エネルギー・プロジェクトの全案件で、完成前に最大40%の設備容量増加を許可。建物への太陽光発電パネル設置では、固定買取価格の2022年の価格引下げ予定分を凍結。環境認可を受けたバイオメタン製造設備は試運転期間の延長を認める。

　同省は同時に、フランス海外領土、コルシカ島、ポナン諸島（非連系地域）でも、太陽光発電の入札募集を新たに開始する予定。加えて、劣化した土地、市街化された土地、市街化される予定の土地に設置された1MW未満の太陽光発電設備および「ソーラー・トラッカー」に対する新しい料金制度も導入する予定。
　
　これらの措置は数ヶ月以内に施行される予定。また、別途、緊急事態法の立法作業も進められており、同措置は同新法を補完するものとなる。

【参照ページ】Agnès Pannier-Runacher annonce des mesures d’urgence pour accélérer le développement de la production d’énergies renouvelables

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所