【アメリカ】SEC、ESGファンドに対するウォッシュ防止の新開示規則案発表。パブコメ募集

　米証券取引委員会は5月25日、運用会社のESG投資に関し、一貫性、比較可能性、信頼性の観点から投資家への情報開示を適切に行うための規則案を発表した。ESGウォッシュを防ぐことが狙い。登録投資アドバイザー、登録免除アドバイザー、登録投資会社、事業開発会社に適用される。

　同規則案は、ESG投資を、「ESGインテグレーション」「ESGフォーカス」「ESGインパクト」の大きく3つの分類し、分類に応じた開示を義務化するというもの。開示の場所は、ファンドの目論見書、年次報告書、アドバイザーの説明パンフレット。また、データ処理を用意にするため、Inline XBRLを使用した開示も義務化する。

　今回の規則案では、ESGインテグレーション型のファンドに関しては、投資プロセスの説明等の最小限の開示を義務化。但し、二酸化炭素排出量関連でのファンド特性を謳う場合は、具体的な判断基準の開示も求める考え。

　特定のESG関連にフォーカスを当てた「ESGフォーカス」ファンドに関しては、投資プロセスだけでなく、議決権行使やエンゲージメントも含めて、フォーカスしている内容が明確にわかる情報を目論見書に記載するを求める。特定のESGインデックスに連動するファンドや、ネガティブスクリーニング型のファンドも、この分類に該当し、関連の情報の開示が求められる。ファンド名称にも、ESGファンドであることがわかるようにする。二酸化炭素排出量に関しては、ESGインテグレーションと同様。

　特定のインパクト目標を追求する「ESGインパクト」ファンドに関しては、明示した追求インパクトの進捗状況、進捗測定の時間軸、インパクトと財務リターンとの関係性等の情報開示がさらに要求される。

　パブリックコメント期間は60日間。方向性への意見も含めて、幅広い意見を募集している。

　SECは5月23日、BNYメロン・インベストメント・アドバイザーに対し、ESGに関する虚偽の疑いで起訴し、和解として同社が150万米ドル（約1.9億円）を支払うことで合意したと発表している。同事案では、同社が2018年7月から2021年9月の間で、ファンドの全ての投資先企業が、ESG評価を受けているような説明をしていたが、実際には一部の企業がESG評価スコアを受け取っていなかったことが判明していた。

【参照ページ】SEC Proposes to Enhance Disclosures by Certain Investment Advisers and Investment Companies About ESG Investment Practices
【参照ページ】SEC Charges BNY Mellon Investment Adviser for Misstatements and Omissions Concerning ESG Considerations

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所