【アメリカ】政府、CCSで総額3060億円の支援プログラム発表。高所得雇用創出にもつなげる

　米エネルギー省（DOE）は5月5日、CCS（炭素回収・貯留）で、新たに3つの支援プログラムを発表。総額23.4億米ドル（約3,060億円）の予算を用意した。2021年11月に成立した「インフラ投資・雇用法」の予算を活用する。

　まず、回収した二酸化炭素を地中に永久貯留するプロジェクトに22.5億米ドル（約2,940億円）を投入。貯留容量は5,000万t。DOEの化石エネルギー・炭素管理室（FECM）が所管する「炭素貯蔵保証施設エンタープライズ（CarbonSAFE）イニシアチブ」のフェーズ3、フェーズ3.5、フェーズ4として行う。具体的には、CCSプロジェクト開発のフィージビリティ、サイト特性評価、許可、建設を支援する。

　2つ目は、同じくFECMが所管する「炭素貯蔵保証施設エンタープライズ（CarbonSAFE）イニシアチブ」のフェーズ2として、貯留施設のフィージビリティに、総額4,500万米ドルを提供する。具体的には、商業規模での陸上・海上CO2貯留サイトを安全、効率的、かつ安価に定義し評価する手順を改善することを目的とする。

　3つ目は、同じくFECMが所管する「炭素マネジメント」プログラム。大気から二酸化炭素を除去、捕捉、変換、貯蔵する技術の開発に総額4,600万米ドルを投ずる。プログラムでは、商業的な実現可能性と技術ギャップの双方を検証し、同時に、当該技術が環境に与える影響もチェックされる。

　いずれのプログラムでも、DOEは、CCSのコストを、1t当たり100米ドル未満に抑えることを目標として設定している。

　FECMは、バイデン政権が発足した2021年1月以来、二酸化炭素直接除去（CDR）で、すでに45の研究開発プロジェクトとフロントエンドのエンジニアリング設計研究に、総額2億1,000万ドル以上を投じている。報告書では、CDRは、短期的な雇用、サプライチェーン、工場等の排出源での回収・変換技術を成長させる機会を提供することにメリットがあると結論付けられており、今回の新プログラムにつながった。CDR市場が成長すれば、産業や化石燃料算出地域で、新たに39万から180万人の高収入の雇用が創出できる可能性があるという。

【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces Over $2.3 Billion Investment To Cut U.S. Carbon Pollution

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所