【日本】ENEOSと三菱商事、国内SAF事業を共同検討。トタルエナジーズのプレゼンス拡大

　ENEOSホールディングス傘下のENEOSは4月18日、三菱商事との間で、日本での持続可能な航空燃料（SAF）事業化で共同検討を行うと発表した。ENEOSは4月14日、仏エネルギー大手トタルエナジーズと協働で、ENEOS根岸製油所での持続可能な航空燃料（SAF）製造の事業化も共同調査すると発表しており、国内での事業体制の構築を急いでいる。

【参考】【日本】トタルエナジーズとENEOS、SAF製造事業化で共同調査実施。太陽光発電自家消費支援で合弁会社設立（2022年4月18日）

　今回の発表では、ENEOSが製造技術と販売網を、三菱商事が原料調達とマーケティングを担当する形で、SAFの早期事業化を目指す。ENEOSの製造技術では、トタルエナジーズの技術が持ち込まれる形で事業が進んでおり、トタルエナジーズの国内でのプレゼンスが向上する。

　SAF市場の拡大は、2016年に国際民間航空機関（ICAO）で「CORSIA」が確立したことが発端。それから5年後の2021年に、日本政府はようやく2030年までに国内エアラインのジェット燃料使用量のSAF比率を10%に引き上げる政策目標を発表。政府の発表を待って、遅れて日本の産業界が動き出していた。

　ENEOSは4月14日には、野村事務所との間で、SAF原料となる廃食油の国内での調達を協働検討することも発表している。両社は、廃食油回収・リサイクル事業者の吉川油脂や、一般油脂・機能性油脂を取り扱う専門商社であるHMLP等と連携し、日本各地から廃食油を安定的に調達する仕組みの構築を目指すという。

　SAFが本格化すると、廃食油の供給が単価の高いSAFに流れ、廃油発電は原料調達が厳しくなることが予想される。

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【参照ページ】持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けた事業化検討について
【参照ページ】日本における持続可能な航空燃料の原料調達に関する共同検討について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所