米環境保護庁(EPA)は4月12日、環境正義と市民権の双方の観点からEPAの政策を見直す計画「公平行動計画」を発表した。他の連邦政府機関と連携し、支援が必要なコミュニティや市民が、水、空気、土壌等の環境面で助成金等の受け取るに際した障壁を点検し、支援が行き届くようにする。米大統領令13985に基づく措置。
公平行動計画は、6つの柱で構成。
- EPAの政策が与える影響を評価する包括的枠組みを策定し、EPAの制度に適用
- コミュニティからの情報をEPAに効果的に収集するためのキャパシティビルディング
- コミュニティの声を踏まえて政策立案するための組織能力の強化
- 人権遵守をEPA全体の責任として確保
- 参加型科学をEPAの調査やプログラムに適用
- EPAの公共調達でエクイティ(公平性)の観点を適用
EPAは同日、バイデン大統領の指示に基づき、石油の需給悪化に対する措置として、国産バイオ燃料の緊急規制緩和も発表している。具体的には、エタノールを15%混合したガソリン「E15ガソリン」の通年使用販売を暫定的に許可。さらに、バイオ燃料生産者にも助成金を支給し、ガソリンからバイオ燃料への転換での価格メリットも創出する。
EPAは、その一環として、ディーゼル燃料やジェット燃料でもキャノーラ油(菜種油)の利用を可能にする政策も提案。バイデン政権は、持続可能な航空燃料(SAF)の生産量を2030年までに年間30億ガロン以上に飛躍させる新たな「SAFグランドチャレンジ」を進めており、43億米ドル(約約5,500億円)の資金を投入。航空機の燃費も30%以上向上させる研究開発も強化している。
米農務省も、バイオ燃料生産者プログラムで、農業事業者に最大7億米ドル(約890億円)の資金を提供。さらに、エタノールとバイオディーゼルの高配合燃料インフラ・インセンティブ・プログラムで、インフラ整備に560万米ドル(約7億円)も用意。すでに7州9プロジェクトへの支援が決定している。さらに、バイオ燃料の給油・販売インフラ整備でも1億米ドル(約120億円)が用意されている。鉄道用バイオ燃料の支援も計画している。
【参照ページ】EPA Releases Equity Action Plan Alongside Federal Partners to Advance Environmental Justice and Civil Rights
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