航空世界大手米デルタ航空と航空機世界大手仏エアバスは3月17日、水素駆動航空機の研究開発及び社会実装に必要なエコシステム構築での協働に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。
水素へのエネルギー転換は、航空機のカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)化を加速する技術として期待が集まる分野。同アクションは、持続可能な技術を拡大・発展させるデルタの戦略「Flight to Net Zero」の一環。3月9日に発表した、同社企業年金基金を通じたオルタナティブ投資世界大手米TPGが運営するインパクト投資プラットフォームTPG Riseが気候変動テーマで組成したファンド「TPG Rise Climate」への大規模投資も踏まえている。
【参考】【国際】デルタ航空、企業年金を通じTPG Rise Climateへ大規模投資。イノベーション拡大(2022年3月14日)
両社は、「航空機コンセプト」「航空エコシステム」「協働体制の構築」の3分野で協働する。航空機コンセプトでは、水素航空機の技術的、経済的実現可能性を分析。飛行距離の制限、燃料補給の時間、空港との適合性等の課題特定も行い、水素航空機の潜在的な性能を明らかにする。
航空エコシステムでは、グリーン水素の開発、規模拡大、全米の空港への導入に必要なインフラの評価、規制やコストの分析を実施。協働体制の構築では、主要な業界ステークホルダーとともに、水素製造を含む脱炭素化を呼びかける。
【参照ページ】A decarbonized future for flight: Delta and Airbus collaborate to pull forward the future of hydrogen fuel
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