スズキは3月19日、インド・ニューデリーで開催された日印経済フォーラムの中で、電気自動車(EV)とEVバッテリーの現地生産で、総額1,044億ルピー(約1,500億円)を投資する計画を発表。グジャラート州と覚書を締結した。
今回の発表では、同社の現地法人スズキモーターグジャラート(SMG)が、EV生産のための生産能力増強に310億ルピー(約490億円)を投じ、2025年の稼働を予定。隣接地にEVバッテリー生産工場を730億ルピー(約1,140億円)をかけて建設し、2026年の稼働を予定。他にも、Maruti Suzuki Toyotsu Indiaを通じ、4.5億ルピーを投じ、車両解体・リサイクルの工場も建設し、2025年の稼働を予定。
一方、中国のEVバッテリー大手CATL(寧徳時代新能源科技)は同日、北米にEVバッテリー生産工場を建設し、約50億米ドル(約6,000億円)を投じると報じられた。生産能力は年間80GW。雇用創出効果は1万人。北米全域への供給を賄うとみられている。
CATLはテスラにもEVバッテリーを供給しており、今回の工場はテスラの米国生産向けもカバーする模様。テスラは、EVバッテリーのサプライチェーン安定化に向け、欧米でのバッテリー工場新設も計画。長年のサプライヤーだったパナソニックへの依存度も引き下げようとしている。
【参照ページ】スズキ、インドでの電気自動車および車載用電池生産に関する覚書をグジャラート州と締結、カーボンニュートラルに向けて約1,500億円を投資
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