中国金融当局は、中国IT大手テンセント・ホールディングスに対し、マネーロンダリング違反での捜査を準備している模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが3月14日、報じた。その直後、同社株価は10%程度下落した。
報道によると、同社の決済サービス「WeChat Pay」が、Know Your Customer(KYC)遵守を怠り、マネーロンダリング規制に違反。また、ギャンブル等の不正取引の温床となっていた可能性があるという。調査は中国人民銀行の定期検査で発覚した。関係者によると、非銀行系では中国史上最大級の罰金が科せられる可能性があるという。
中国では、2021年にマネーロンダリング防止法の改正案が発表。罰金の大幅増の方針を示した。中国人民銀行も2021年、モバイル決済事業者にもマネーロンダリング規制遵守義務があるとの姿勢を明確化。中国人民銀行は2020年には、マネーロンダリング違反で、537機関に総額5億2,600万人民元(約100億円)の罰金を科しており、大幅に大きく増加すると目されていた。
中国では、アント・フィナンシャル・グループが運営するAlipayも2022年に定期検査を受ける見込みという。中国当局は、ITプラットフォーマーの規制強化や締付けを強化しており、直近でもアリババ・グループ・ホールディングと美団(Meituan)に対し、競争法違反での罰金も科している。
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