【中国】全人代、2022年もカーボンニュートラル政策堅持。経済のグローバル化も促進

　中国の李克強首相は3月11日、第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議で2021年の行政報告と2022年の政策方向性を発表し、全人代によって承認された。3月12日に全文が公開された。

　今回の全人代は、ロシアによるウクライナ侵攻中での開催となり、政策の方向性に注目が集まっていた。2022年の気候変動政策に関しては、カーボンニュートラルを整然と推進すると言明。中国政府が掲げているエネルギー消費量と二酸化炭素排出量の双方を抑制していく「双控」政策を推進することをあらためて表明し、鉄鋼、非鉄、石油化学、化学、建材、輸送、建築での低炭素化を引き続き継続する考えを披露した。またグリーンファイナンスの発展と、ライフスタイルと生産のグリーン化の加速も掲げた。

　エネルギーでは、石炭火力発電の高効率化とともに、段階的に石炭使用量の削減や代替燃料への転換を進めるとした。替わりに、大規模な太陽光発電や風力発電、調整電源としての揚水発電、バイオマスエネルギーを掲げ、再生可能エネルギーを強化していくとした。

　他にも、山、水、森、野、湖、草、砂の統合マネジメントを進め、生物多様性保護、国立公園を中心とした自然保護区システム構築も盛り込んだ。廃棄物の分別・削減と資源回収の推進、省エネルギー、節水、廃棄物のリサイクル等の産業支援もあらためて打ち出した。

　また、経済安全保障面では、食料とエネルギーの安全保障を確保することを掲げた。国内資源生産能力を強化し、石油・ガス、鉱物などの探査・開発も加速。国家戦略物資備蓄制度も改善する。価格破壊行為の取締まり強化も盛り込んだ。

　今回の発表では、全面的にイノベーション強化が政策の大きな柱となっている。グリーン化だけでなく、デジタル化、ハイテク技術、製造業のコアコンピタンス強化等でもイノベーション戦略を要とした。

　対外的な経済関係では、中小企業の海外進出を支援するとともに、海外からの中国投資の拡大もさらに進める。具体的には、外資系企業の内国民待遇を原則とし、外資参入を奨励する範囲を拡大。中・高級製造業、研究開発、現代サービス業等の分野と、中・西部地区、東北地区での外資を支援することを打ち出した。パイロット自由貿易区と海南自由貿易港の建設も進める。一帯一路によるグローバル経済体制構築や、多くの国・地域との自由貿易協定（FTA）も進める。

　李克強首相は、今期で首相を引退するとみられている。

【参照ページ】政府工作报告

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所