【アメリカ・ロシア】ゴールドマンとJPモルガン、ロシア撤退。プーチンは国有化措置で対抗

　金融世界大手米ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースは、ロシア事業からの撤退を決定した。3月10日、各紙が一斉に報じた。

　両社は、撤退決定の理由に関し、ロシアに対する経済制裁を挙げた。ゴールドマン・サックスは2月24日、ロシア事業の縮小を表明していたが、撤退を決めた模様。ゴールドマン・サックスの信用エクスポージャーは、2021年末で6.5億米ドル。担保を考慮するとわずか2億9,300万米ドルだったという。一方、ロシアに対する市場エクスポージャーは4億1,400億米ドルだった。

　米金融大手では、シティグループが3月2日、ロシア事業の縮小を表明済み。3月9日には、ロシアの消費者金融事業からの撤退に向けた準備を継続していることをあらためて表明していた。

　一方、ロシアでは、プーチン大統領が3月10日、閣僚会議の中で、ロシアからの事業撤退や事業停止を行った外資系企業の資産を国有化する政府検討を両省した。外資系企業の事業停止や事業撤退を抑止する狙いがあるとみられている。ロシアの新聞によると、ロシア事業の撤退や停止を決めた外資系企業は約300社。

　プーチン大統領は3月5日、外貨建て対外債務を、ロシア通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名。これも踏まえ、ムーディーズは3月6日、ロシア長期国債の格付をCaに引き下げた。さらにロシア政府は3月10日、ロシアの航空会社が、外国企業からリースしている航空機の代金をルーブルで支払うように命じる法案も議会に提出。リース契約解除後も機体の返還を禁止する条文も盛り込まれた。

　ルーブル建ての外債支払いに関しては、ロシア政府は3月8日、「非友好国リスト」を発表。同リストの対象は、ウクライナ、米国、英国、英領バージン諸島、ジブラルタル、アンギラ、EU、ノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、アンドラ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、台湾、シンガポール、北マケドニア、アルバニア、モンテネグロ、北マケドニア、アンギラ、ミクロネシア。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所