米大統領府(ホワイトハウス)の環境諮問委員会(CEQ)は2月15日、炭素回収・利用・貯留(CCUS)政策に関し、現地地域コミュニティの意見を尊重し、責任ある方法で行うべきとの新たなガイダンスを発行した。同ガイダンスは2020年12月のUtilizing Significant Emissions with Innovative Technologies(USE IT)法に基づく措置。
今回対象のCCUSは、工場やスタンドアローンで設置するすべてのプロジェクトが対象。先住民族やコミュニティとの早期協議、利害関係者、他の主権者との有意義な関与を含む体制で、適時に検討されることが必須であると指摘。また、CCUSプロジェクトは、高所得の雇用を創出するよう、職業訓練プログラムも充実させるよう求めた。CCUSのライフサイクル分析も重視する姿勢を示した。
同ガイダンスは、連邦政府機関に対し、適切な規制整備を命じたもの。今後具体的な検討が始まる。
【参照ページ】CEQ Issues New Guidance to Responsibly Develop Carbon Capture, Utilization, and Sequestration
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら