機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)は3月10日、航空業界に関し、国際エネルギー機関(IEA)が策定したNZEシナリオもしくは1.5℃シナリオに整合させるために、機関投資家が取るべき行動を示した報告書を発表した。
今回の報告書では、1.5℃以下に抑えるためには、航空機利用を抑制する必要があるとこに言及。また2030年までの間に持続可能なジェット燃料(SAF)の使用量を大幅に増やす必要があることも確認。現在わずか0.1%しかないSAF使用率に対し、2030年までにSAFで16%、別途合成燃料で2%を賄う必要があることも強調した。
その上で、3つの優先事項を示した。まず、出張を2019年のレベルに維持。さらに、レジャーを目的とした6時間以上の長距離フライトも2019年のレベルに制限する。その代替として、可能な限り、高速鉄道インフラに需要をシフトさせる。
今回の報告書では、SAFの拡大が必要量を下回った場合、さらに航空需要を制限しなければならなくなるとした。カーボンオフセットに関しては、オフセットに頼らせず、直接削減に注力させるべきとした。具体的には、航空会社に対し、オフセット依存の段階的廃止の目標を設定させるよう促すべきとした。
政策面では、投資家は、航空会社に対し、ロビー活動の内容を開示するよう促し、規制強化を妨害しないようにすべきとした。同時に、SAF推進の政策に関しては、積極的に支持すべきとした。
【参照ページ】Climate Action 100+ warns that the aviation industry must take urgent action to keep 1.5°C within reach
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