【アメリカ・ロシア】バイデン大統領、ロシア産化石燃料を即時全面禁輸。クリーンエネルギー加速

　米ジョー・バイデン大統領は3月8日、ロシア産石油、ガス、石炭の即時全面禁輸を発表した。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の「戦争マシンにさらに強力な打撃を与える」と表明した。連邦議会や国民の支持を得ているとの見方も伝えた。

　今回の措置では、ロシア産の原油、石油製品、液化天然ガス（LNG）、石炭の新規購入は一切禁止。契約済みのものも禁輸対象となるが、45日間の段階的縮小を容認。加えて、ロシアのエネルギー産業への米国法人の新規投資も禁止。第三国を通じたロシア国内へのエネルギー事業に投資することも禁止。

　今回バイデン大統領は、NATO、EU、同盟国との完全な団結が重要としつつ、ロシア禁輸に必ずしも他国が同調しないことにも一定の理解を示した。特に、米国は、欧州と比べ国内の産油量が多く、エネルギーの純輸出国だから可能とも語った。米国の原油輸入のうちロシア輸入比率は2021年で10%弱。

　他には、米国から、防衛用の武器をウクライナに支援していることも強調し、その額はすでに10億米ドル（約1,100億円）を突破。また米国のリーダーシップにより、ドイツ、フィンランド、オランダもウクライナへの武器支援に乗り出しているとした。人道支援では、人道支援機関と連携し、食糧、水、医療物資を数万t規模でウクライナに送っている。

　バイデン大統領は、企業が自発的にロシアから撤退したり、事業を停止していることを高く評価。家庭へのエネルギー価格高騰に対しては、国際エネルギー機関（IEA）加盟国と協調し、石油備蓄を6,000万バレル放出することで対応する。その半分の3,000万バレルは米国の備蓄放出することを約束。米国政府としては、最大9,000万バレルの放出に向けた準備を進めている。

　またバイデン大統領は、今回の件は、クリーンエネルギーへの移行を加速させる動機付けになるはずと語った。

【参照ページ】Remarks by President Biden Announcing U.S. Ban on Imports of Russian Oil, Liquefied Natural Gas, and Coal
【参照ページ】Background Press Call by a Senior Administration Official on Announcement of U.S. Ban on Imports of Russian Oil, Liquefied Natural Gas, and Coal
【参照ページ】IEA confirms individual contributions to collective action to release oil stocks in response to Russia’s invasion of Ukraine

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所