米バイデン政権は2月10日、全米の電気自動車(EV)充電設備に対して5年間で50億米ドル(約5,800億円)を投じると発表した。同政権は2021年8月に、2030年新車販売の50%をEV等にすることを発表していた。
【参考】【アメリカ】バイデン大統領、2030年新車販売の50%をEV等にする大統領令に署名。ハイブリッドは排除
今回の発表は、2021年11月に成立した「インフラ投資・雇用法案」によって新設された国家電気自動車インフラ (NEVI) 制度によるプログラムとなる。「インフラ投資・雇用法案」の5,500億米ドル(約60兆円)のインフラ投資のうち、75億米ドルをEV充電施設に投資するとしていた。
【参考】 【アメリカ】下院、135兆円のインフラ投資・雇用法案を可決。Build Back Betterの210兆円は別途審議
今回のプログラムでは、各州が州間高速道路沿いにEV充電施設を構築できるように、5年間で50億米ドルを投資する。2030年までに50万ヶ所のEV充電施設を構築することが目標。この目標の実現に向けてエネルギー省と運輸省は2021年12月、「エネルギー・運輸合同庁事務局」を設立していた。
各州がこのプログラムを活用するためには、NEVI制度資金の使用用途を連邦道路局(FHWA)の指針に沿い作成した EVインフラ普及計画をエネルギー・運輸合同事務局に提出することが義務付けられている。
2022年後半には2つ目の競争的助成プログラムが発表される予定。農村部や十分な施設が整っていない地域を含め、全米でEV充電施設へのアクセスをさらに向上させることが目的とのこと。
【参照ページ】President Biden, DOE and DOT Announce $5 Billion over Five Years for National EV Charging Network
【参照ページ】Request for Nominations – Alternative Fuel Corridors
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