【国際】WBCSD、食料・農業の構造リスク分析レポート発行。今後の重要テーマ浮き彫りに

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月15日、食品・農業セクターに影響を与える新たなリスクとリスクマネジメントの在り方を分析した報告書を発表した。

　今回の分析は、KPMGのダイナミック・リスク・アセスメント（DLA）手法を活用したレポートの第2弾。同様のレポートは2020年1月にも発行されていたが、以降の知見をさらに盛り込んだ。具体的には、気候変動リスクの認識上昇、規制当局のファクター強度が低下し規制当局を待たずして業界の変革が開始、収益性が低い農家の課題の認識上昇、消費者の行動変容のファクター追加等があった。

　同レポートでは、食品・農業関連の主要機関のリスク認識を収集。複数のリスクが相互に関連しているため、構造分析を実施した。リスク構造の把握では、2018年にERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）とWBCSDが指定したESGリスクを全社的リスクマネジメント（ERM）フレームワークに統合する手法も活用された。

　リスク認識で情報提供を行ったのは、国連食糧農業機関（FAO）、国際金融公社（IFC）、U.S. Farmers and Ranchers Alliance、米農務省のThe Global Alliance for Improved Nutrition（GAIN）、ネスレ、バイエル、シンジェンタ、バンジ、ヤラ・インターナショナル、シムライズ、グリフィスフーズ、エボニク・インダストリーズ、Nutrien、Locus Fermentation Solutions、プレトリア大学。

　今回の分析からわかったことは、気候変動と突発的事象は、リスクネットワーク全体を決定づけるリスクであり、食料・農業システムの長期的なパフォーマンスを確保するためには、気候変動対策が不可欠ということ。また、貧困や低所得の農業は、今後も最も影響を受けるリスクであり、リスクネットワーク全体での対処が必要な分野ということもわかった。

　さらに、各リスクに影響を与えるコアとなるリスクとして、「食品の品質と価格」「長期利益と短期利益の断絶」「多様ではなく規模を重視した農業」等が挙げられた。

　WBCSDは、組織戦略となる「WBCSD戦略2022-2027」においても、食料・農業も6つの重要セクターのうちの一つと位置づけている。

【参照ページ】An enhanced assessment of risks impacting the food and agriculture sector

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所