国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と欧州銀行連盟(EBF)2月15日は、銀行向けのEUタクソノミー活用ガイダンスを発行した。トランジション・ファイナンスや融資先企業へのエンゲージメントのポイントもまとめた。
今回のガイダンスは、UNEP FIとEBFが2019年12月に発足した合同検討プロジェクトが作成したもの。プロジェクトには、欧州以外でも韓国のKB金融グループ等が参画しているが、日本の銀行は入っていない。
【参考】【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、EUタクソノミーの銀行商品適用で検討プロジェクト発足。24銀行参加。韓国からも(2020年1月8日)
同ガイダンスは、EUタクソノミー委託法令に基づくサステナブルファイナンス開示規則(SFDR)上の開示義務に焦点を当て、中小企業やEU域外の企業に対するEUタクソノミーの活用を重点的に解説している。
同ガイダンスでは、EUタクソノミーに関し、EUタクソノミーだけでなく、DNSH(著しい害なし)原則とソーシャル基準を満たした完全整合の融資対象を「タクソノミー適格(Taxonomy-Eligible)」、EUタソノミーは満たしているがその他2つを満たしていない融資対象を「タクソノミー整合(Taxonomy-Aligned)」と整理。その上、上記以外の融資対象をさらに、EUタクソノミー基準を満たす方法に移行しているものと、移行していないものの2つに区分けすることを提唱した。
それに基づき、同ガイダンスでは、トランジション・ファイナンスを、タクソノミー適格もしくはタクソノミー整合へと移行するよう融資先企業にエンゲージメントしていくタイプのファイナンスと定義。タクソノミーとは異なる軸で移行措置として位置づけられている日本の「トランジション・ファイナンス」とは定義が大きく異なる。
同ガイダンスは、融資先をタクソノミー適格へと導くための実践的なKPIも提示。融資部門として目標を定めた上で、ファイナンスを実行していくことを推奨した。
【参照ページ】UNEP FI AND EBF OUTLINE PRACTICAL APPROACHES TO APPLYING EU TAXONOMY TO BANK LENDING
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