【ヨーロッパ】2035年にEV走行台数1.3億台へ。充電インフラ整備が急務。欧州電気事業連合会

　欧州電気事業連合会（Eurelectric）は2月8日、欧州の送配電網に関する課題と対策をまとめた報告書を発表した。今後、電気自動車（EV）が大幅に普及する中で、送配電網の整備が急務とした。

　同レポートは、農村住宅地域、都市住宅地域、オフィス地域、車両ハブ、宿泊ハブ、高速道路の6つのセグメントでの多様な充電ニーズを分析。電力負荷への影響を検証した。分析ではEYが協力した。

　その結果、EU27カ国とノルウェー、スイス、英国を加えた欧州全域におけるEV走行台数は、現在の330万台から2035年までに1億3,000万台に増加すると予測。それに伴い充電スタンドの数も、現在の約37万ヶ所から6500万ヶ所にまで増やす必要があると試算した。

　それに向けた課題として、送配電網の整備を指摘。現状のままでは、都市部でEV普及率が50%に達すると、統制されていない充電により電圧が乱れ、電力供給の質に影響を及ぼす可能性があるという。そのため、将来に向け事前の計画策定と調整が必要になってくる。

　解決策としては、送配電網のデジタル化によるグリッド全体の予測と最適化、スマートメーターを設置した容量管理、充電インフラへの蓄電設備併設を提案した。またボトルネックを解消するため、最大36カ月に及ぶ当局の許認可の遅れ、資金不足、充電施設用の土地確保がカギと見立てた。

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【参照ページ】Can utilities turn EVs into a grid asset?

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所