エネルギー世界大手英BPは2月8日、2030までのスコープ1とスコープ2で、二酸化炭素排出量削減目標を50%に引き上げ、スコープ3でも販売するエネルギー製品のライフサイクル上での同排出量を2050年までにカーボンニュートラル、2030年までに原単位で15%から20%削減するとの目標を発表した。同目標は、2022年の株主総会でも勧告的決議案として取り上げる考え。
同社はすでに、2050年までにスコープ1、スコープ2での二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)は宣言済み。2030年までの中間目標はこれまで、スコープ1、スコープ2排出量で30%から35%削減、スコープ3の同カテゴリは50%削減としていた。同社は今回、削減目標を大幅に引き上げた上で、利益を拡大させる戦略を打ち出した。
【参考】【イギリス】BP、2050年までの事業活動でのCO2ネットゼロ発表。製品CFPは原単位で半減(2020年2月15日)
そのための施策として、バイオエネルギー、コンビニエンスストア、電気自動車(EV)充電、再生可能エネルギー、水素の5分野が成長の起爆剤となると明言。2025年までにこれら事業への設備投資割合を40%以上にし、2030年までに同事業からの利益で最大100億米ドル(約1.2兆円)を目指す。
バイオエネルギーでは、持続可能な航空燃料(SAF)、バイオガス等に注力。既存の製油所2拠点の改修を含め、5拠点でのバイオ燃料プロジェクトへ投資する。バイオガスでは、米国、英国、その他欧州での大きな成長機会を見込む。
コンビニエンスストアでは、EV充電ステーションとの両輪でのサービス提供を行い、2030年までに売上高を2019年比で倍増される目標を継続。コンビニエンスストア出店数は、現在の2,150店舗から2030年までに3,500店舗まで拡大し、EV充電ステーションも同年までに10万ヵ所にまで増強する。
再生可能エネルギーでは、2019年から英スコットランドでの洋上風力発電所の開発を含め、設備容量を6GWから24.5GWまで拡大してきたと説明。再生可能エネルギー全体では、2025年までに20GW、2030年までに50GWにまで拡大する。
水素では、年間70万tから130万tの規模で生産できるプロジェクトを進めており、再生可能エネルギーや炭素回収・貯蔵(CCS)との統合で、更なる価値創造ができると見立てた
【参照ページ】Transformation to Integrated Energy Company on track, aims to grow earnings through 2030 and accelerate net zero ambition
【画像】BP
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