【インド】証取委、ESG評価機関向け認可制度導入へ。制定されると世界初

　インド証券取引委員会（SEBI）は1月24日、ESG評価機関向けの認可制度の導入案を示した。制定されると、英国やEUに先駆け、ESG評価機関規制を導入した世界初の国となる。

　ESG評価機関に対しては、証券監督者国際機構（IOSCO）が2021年11月、ESG評価機関やESGデータプロバイダーに関する規制勧告を採択しており、いち早くインドが反応した形。

【参考】【国際】IOSCO、ESG評価に関する勧告採択。当局、評価機関、市場関係者、発行体向け（2021年12月4日）

　発表されたルール案によると、インド市場で、金融市場向けにESG評価サービスを提供する機関は、事前にSEBIによる認定が必要となる。さらに時価総額上位1,000社に入らない上場企業がESG評価サービスをて依拠する場合には、SEBIへの申請の前に、パブリックコメントを受け、ステークホルダーからの諮問を受けなければならない。一方、運用会社は、投資意思決定プロセスの一環としてESG評価を実施することができる。インデックス開発会社やパッシブの運用ファンドは、SEBIが認定したESG評価データのみを使用することが許容される。認定は2年更新。

　認定要件では、純資産、インフラ、人材等の基準が設けられている。人材要件では、データ分析、サステナビリティ、ファイナンス、IT、法律に関する人材が一人以上いることが条件。

　インドでは、2022年度から、時価総額上位1,000社に対し、サステナビリティ情報開示（ビジネス責任サステナビリティ報告：BRSR）が義務化され、データ開示が大きく進むことが予想されている。また、実施するESG評価でも、「ESGリスク評価」「ESGインパクト評価」「その他」のいずれに分類されるかも明確にすることも義務化される。またメソドロジーの開示も義務化される。

【参照ページ】Consultation Paper on Environmental, Social and Governance (ESG) Rating Providers for Securities Markets

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所