【アメリカ】ウイグル強制労働防止法、成立。関連製品輸入禁止。強制労働そのものも撲滅も

　米バイデン大統領は12月23日、「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が成立した。同連邦法案は、12月14日に連邦下院を発声採決で可決。12月16日に連邦上院を全会一致で可決していた。新疆ウイグル自治区におけるウイグル人、カザフ人、キルギス人、チベット人等への強制労働慣行が対象となっている。

　同法では、米国政府があらゆる政策手段を活用して、強制労働を終わらせるための国際社会の行動をリードすることを掲げており、その一環として、中国国内で強制労働に関与して生産した製品の輸入禁止を規定。さらにNAFTA（北米自由貿易協定）に基づき、カナダ及びメキシコとも連携することを盛り込んだ。加えて、必要があれば、ビザ発給、金融制裁、輸出規制、輸入規制など、米国政府が利用できるあらゆる権限を行使していくことも明確にした。

　具体的な手続きとしては、同法の制定日から30日以内に、米国・メキシコ・カナダ協定実施法に基づいて設立された「強制労働対策タスクフォース」が、詳細の手続きについて案を連邦官報に掲載し、パブリックコメントを募集する。同法では、優先度の高いセクターとして、綿花（コットン）、トマト、ポリシリコンを例示。これらのセクターに関連する製品の輸入には詳細な書類の提出が要求される見通し。

　同法では、各連邦機関に対し、強制労働そのものを止めさせる政策の発動も要求している。これにより、米中両政府の政治対立にも飛び火している。

　同法は、制定から8年間の時限立法。大統領が連邦議会委員会に書類提出することで終了させることができる条項も入っている。

【参照ページ】The Signing of the Uyghur Forced Labor Prevention Act

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