【国際】世界初の米国以外対象のイスラム法遵守型ESG投資ETFが誕生。日本企業も18社採用

　米イスラム金融大手ワヘド・インベストは1月7日、イスラム法（シャリーア）に基づくESG型株式上場投資信託（ETF）を設定した。同ETFはナスダックで上場している。イスラム金融の世界でもESGインデックスの存在感が増してきた。

　同ETFは、米国籍のファンドだが、米国以外の上場銘柄を投資対象としている。ベンチマークは「Dow Jones Islamic Market International Titans 100 Index」だが、アクティブETFタイプ。同種では世界初の模様。

　ワヘド・インベストは、米ニューヨークで2015年に創業のイスラム金融特化型運用会社。米国在住のイスラム教徒が投資できるファンドが少ないことから起業し、2017年にはロボアドバイザー型の投資信託を開始。2018年には英国にも拠点を開設し、その後、ファンドのラインナップを拡大してきた。

　今回設定した「Wahed Dow Jones Islamic World ETF（UMMA）」は、まず、イスラム法に基づくセクターでのネガティブスクリーニングとして、アルコール、武器、豚肉関連、従来型の金融機関、エンターテイメント、たばこを指定。その後、金利収入の多い企業も、イスラム法に基づき除外された。

　ESG型としては、RepRiskのデータを活用し、リスクの高い銘柄を除外するネガティブスクリーニング方式を採用している。ポートフォリオ全体では、日本企業のウエイトは14.17%と国別では最も高く、採用銘柄は18銘柄。一方、銘柄単位での構成順位は、台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン電子、テンセント・ホールディングス、ASMLホールディングス、ロシュ・ホールディング、ネスレ、ノバルティス、花王、ノボ・ノルディスク、Shopifyの順。

　米国での特定の宗教系のESG投資ETFは、2020年半ばには11本だったが、今回の設定で18本にまで増えた。

【参照ページ】Wahed Dow Jones Islamic World ETF

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所