ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は1月12日、新たに策定を進めている「自然・生物多様性ベンチマーク」に関するパブリックコメントの募集を開始した。2022年4月に初版の発表を予定している。
今回示した評価メソドロジー案は、「ガバナンス・戦略」の5項目で15%、「生物多様性・環境マネジメント」の15項目で60%、「社会的インクルージョンとコミュニティ・インパクト」の4項目及び一連の中核的社会指数項目で25%を構成する。ウエイトは全ての企業に同様に適用される。
主要部を構成する「生物多様性・環境マネジメント」では、まず、生物多様性マネジメントとして、生物多様性インパクト及び依存性評価、コミットメントと目標、重要な地理的地域における対策、重要な種に対する対策、外来種対策の5つの観点がある。さらに、生物多様性喪失への対策として、二酸化炭素排出量と汚染物質排出量、生態系転換または回復、土壌の健康、取水と水質、プラスチック及び有害化学物質廃棄物の5つの観点がある。
「自然・生物多様性ベンチマーク」では、影響力の大きい世界1,000社を採点する考えだが、2022年11月に発表を予定している第1回では約500社を対象とする。評価のための企業情報収集は2022年代2四半期に行われる。
対象企業の業種別数は、食品172社、金属資源採掘102社、石油・ガス96社、農業76社、小売70社、電機68社、アパレル68社、建設62社、化学58社、建材48社、紙パルプ・木材29社、電力29社、医薬品28社、物流28社、容器・包装26社等の順。
WBAは今回、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)、SBTN、GRI及びCDPが生物多様性関連の情報開示スタンダードを開発していることにも言及し、今回開発したベンチマークをそれらにもインプットしていく考えを示した。また、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)やEUに対しても、内容をインプットしていく模様。
【参照ページ】Nature and Biodiversity Benchmark Draft Methodology
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