【チェコ】政府、2033年の脱石炭政策発表。前政権から5年前倒し。欧州で22カ国目

　チェコ政府のペトル・フィアラ首相率いる新政権は1月7日、2033年までの脱石炭を政策として掲げた。脱石炭を政策目標にしたのはチェコが欧州22カ国目。チェコの現在の電源構成は約40%が石炭火力発電。また国内で採掘された石炭は一部輸出されている。

　フィアラ政権は12月に誕生しているが、すでに前政権時代の2020年に政府は「石炭の将来に関する国家委員会」を創設。答申結果として、2033年、2038年、2043年の3つの時期を示したシナリオを提示しつつ、特に2038年案を推奨していた。シナリオでは、欧州排出量取引制度（EU-ETS）での価格が2030年に1t当たり30ユーロになると仮定しつつシミュレーションを実施。2029年の時点では再生可能エネルギーの供給量が不足しており、同年までに石炭火力発電所の閉鎖はないと言及していた。

　しかし今回、新政権は、脱石炭の潮流が加速していることを背景に、欧州の先進国は2030年までに脱石炭を実現するとの見通しを示した上で、チェコとしては3年遅い2033年を目標として据えた。これにより、既存の石炭火力発電所の改修や、ビリーナ炭鉱の拡張計画は認めない方針。

　市場ではすでに、チェコ電力大手CEZは、電力および暖房事業から石炭エネルギーを大幅に削減し、2030年までに石炭火力発電量を39%から12.5%に引き下げる計画も発表済み。

　それでも今回の発表に対し、環境NGOで構成するヨーロッパ・ビヨンド・コールは同日、パリ協定に整合するためには2033年ではなく2030年の脱石炭が必要とし、政策が不十分と指摘した。

【参照ページ】CZECH REPUBLIC COMMITS TO 2033 COAL EXIT WHICH WILL NEED TO BE SPED UP

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