【インドネシア】世銀、インドネシア政府に石炭火力の段階的廃止を推奨。再エネへ転換

　世界銀行は12月16日、インドネシア経済の見通しを分析したレポートを発表。石炭火力発電の段階的な廃止と再生可能エネルギーの拡大を推奨した。

　同報告書は、インドネシア政府が発表した2060カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標と、2030年の二酸化炭素排出量26%以上削減の目標を達成するためには、石炭火力発電を段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換させる必要があると分析。これにより民間投資を加速できると見立てた。

　そのため、インドネシア政府と国営電力会社PLNのカーボンニュートラル戦略を一致させ、移行経路を明確に伝えていくべきとした。政府としては、石炭やその他の化石燃料への補助金を段階的に廃止し、再生可能エネルギーの分野の価格統制や現地部品調達ルールの緩和を勧めた。

　インドネシアにはDMO（国内市場義務）と呼ばれる政策があり、石炭採掘事業者は年間生産量の25%を国営電力会社PLNに供給することが義務化されている。PLNへの販売価格は市場価格を大幅に下回る1t当たり70米ドルが上限となっている。

【参考】【インドネシア】政府、石炭火力発電所新設を禁止。2031年には現行発電所の廃止も。EVシフトも開始（2021年10月19日）

　インドネシア政府は1月1日、燃料価格が上昇し、国内の需給が逼迫する懸念から石炭の輸出禁止を発表。短期的にも石炭火力発電での舵取りを迫られている。2021年のインドネシア産石炭の輸出先は、中国、インド、日本、韓国で73%を締めている模様。

【参照ページ】Indonesia’s Economy Grew in 2021 Despite COVID-19, Will Accelerate in 2022, World Bank Report Says

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