アイルランド運輸省は12月20日、アイルランド近海での洋上風力発電を促進するための商業港戦略を定めた政策声明を発表した。
アイルランド総理府は11月、「気候行動計画2021」を発表し、2030年までに再生可能エネルギー比率を最大80%にし、2030年までに洋上風力発電で最大5GWの設備容量を確保する政策を表明。さらに将来、30GWの浮体式洋上風力発電を検討する構想も打ち出している。
今回の政策声明は、洋上風力発電産業の発展のため、エンジニアリング、製造、輸送・物流、その他の技術等の分野で、複数の港のインフラを強化することが狙い。雇用創出や中小企業新興にもつなげる。
アイルランドは、今回打ち出した政策の遂行のため、EUの補助金獲得にも動く。EUの欧州横断輸送ネットワーク(TEN-T)の資金調達手段であるConnecting Europe Funding facility(CEF)は、基準が拡張され、洋上浮力発電関連の港湾インフラにも部分的に資金を提供できるようになった。TEN-T申請で採択されると、調査費用の最大50%、インフラ整備費用の最大30%の補助金を受けられる。
【参照ページ】Government sets policy for Ireland's Commercial Ports to develop infrastructure to support Offshore Renewable Energy
【参照ページ】Climate Action Plan 2021 - Securing Our Future
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