【EU】欧州委、外国による経済的圧力への対抗措置を制度化。反強制措置規則

　欧州委員会は12月8日、外国による経済的強制力の行使に対抗するための新たなEU規則「反強制措置（ACI）」案を発表した。近年、EUの気候変動、税制、食品安全に関する政策を強引に変更させるために、貿易を通じた経済的影響力を行使しようとする国があると明言。地政学的なリスクへの対抗策を示した形。

　今回の政策は、欧州議会や複数のEU加盟国から欧州委員会に要請があったことを受けてもの。欧州委員会、EU理事会、欧州議会は2月2日にも「第三国による強制的な行動を抑止し、対抗するための手段」という共同宣言もまとめており、今回、ステークホルダーとの協議も入念に実施した上で、政策案としてまとめた。

　政策の目的に関しては、気候変動、税制、食品安全等の分野で、EUの政策変更をもたらすために、各国が貿易や投資を制限したり、制限すると脅したりすることを抑止することにあると言及。対策としては、まずは、対話を通じて特定の強制的な措置を緩和し、中止させるよう、直接交渉、調停、仲裁等での解決を模索する。それでも解決しない場合に、最後の手段として、EUとして対抗措置を採る。

　対抗措置には、優遇関税の停止、関税の増税、輸出入制限、公共調達への入札権の停止、金融サービスへのアクセス制限、知的財産権の保護や商業的利用の制限、化学物質法や衛星植物検疫法上の登録・認可の制限等を盛り込んだ。いずれも「国際的な義務の停止」に言及し、国際法を遵守しつつも、協力な対抗手段をとる考えを打ち出した。

　今回の政策は、EUの各加盟国による対抗措置は通常通り認めるものの、これまで整備されていなかったEU全体としての対抗策を決める動き。今後、欧州議会とEU理事会での審議に入る。

【参照ページ】EU strengthens protection against economic coercion

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