【日本】飲みニュケーションは不要が62%、テレワーク継続希望が73%。日本生命調査

　日本生命保険は11月17日、労働慣行に関する市民アンケートの結果を公表した。新型コロナウイルス・パンデミックを経験し、日本の文化と呼ばれた「飲みニュケーション」を不要とする割合が大幅に増加し、過半数を超えたことが大きな話題となった。

　今回のアンケートは、男性3,912人、女性3,704人が回答。年齢分布は、20代までが5.6%、30代が13.1％、40代が20.8%、50代が30.9%、60代が20.1%、70代以上が9.5%。業種や役職も幅広く分布している。

　注目を集めた「飲みニュケーションは必要か」では、「必要」と「どちらかといえば必要」の割合が、全体で38.2%。男性で昨年から18.2ポイント減少し44.2%。女性でも同じく9.2ポイント減少し32.1%。男性でも過半数を割った。年齢別でも、全ての年齢層で60%を上回り、年齢層毎の意見の違いはあまり見られなかった。職種別では、公務員が唯一51.8%と過半数を超え、経営者・役員も49.1%と比較的高かった。反面、パート・アルバイトは29.0%、契約・派遣社員も36.1%と低かった。

　飲みニュケーションを不要とする意見の理由は、「気を遣うから」が36.5%、「仕事の延長と感じるから」が29.5%。「お金がもったいない」は19.9%で比較的少なかった。一方、必要とする意見の理由は「本音を聞ける・距離を縮められる」が57.6%で圧倒的最多。これらを踏まえると、組織の中で高い地位にある人は「本音が聞ける」と思って飲みニュケーションを必要としながらも、実際には相手は本音で話しておらず、苦痛に感じている様子がみてとれる。

　さらに、テレワークに関しては、「導入されてよかった」が72.0%で、「よくなかった」の5.2%、「どちらでもない」の22.7%を大きく引き離した。こちらも年齢で大きな差なかった。テレワークのメリットは「通勤時間の減少」が77.1%で、「感染リスクの減少」の69.9%を上回った。コロナ禍が終わってもテレワークの継続の望む声は、「はい」が73.1%、「いいえ」が9.0%と、差は歴然だった。

　仕事・会社へのストレスでは、「給与が低い」が25.3%で、年齢が下がるとともに多くなった。「やるべきことが多すぎる」は22.8%で30代がピークだった。

【参照ページ】ニッセイインターネットアンケート

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所