【国際】欧米9社、従業員の個人的な行動変容を促すイニシアチブに参画。今後も拡大

　欧米企業9社は11月30日、気候変動対策に向け、従業員の個人的な行動変容を促すイニシアチブに参画した。企業の事業転換だけでなく、従業員の個人的なアクションにまで踏み込む。

　今回9社が参画したイニシアチブは、Count Us Inが発足した「Count Us In Employee Challenge」。Count Us Inは、個人向けに行動変容を促す活動を展開しており、今回参画したブルームバーグ、ゴールドマン・サックス、ナットウエスト、スコティッシュパワー、ボストンコンサルティンググループ（BCG）、デロイト、Kyan、Ooni、Spectrisの9社は、従業員に対しCount Us Inへの参加を呼びかけていく。

　Count Us Inによると、個人や家庭での行動変容が大規模になれば、気候変動を回避するために必要な二酸化炭素排出量の25%から30％を削減できる可能性があるという。

　Count Us In Employee Challengeは、個人向けの対策を示してきたA-World、BrightAction、Do Nation、Deedster、eevie、Giki Zero、Joro and Joulebug、Pawprintの8つのプラットフォームとも連携していく。

　Count Us In Employee Challengeは、2025年までに1億人の参加を目標として設定している。

【参照ページ】COUNT US IN EMPLOYEE CHALLENGE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所COUNT US IN EMPLOYEE CHALLENGE