【アメリカ】ボストン市、運用ファンドで化石燃料ダイベストメント義務化。市条例が成立

　米ボストン市のミシェル・ウー市長は12月1日、2025年末までに、同市のファンドで、化石燃料、たばこ、民間刑務所でのダイベストメント（投資引揚げ）義務付ける条例案に署名。同条例が成立した。ミシェル・ウー氏は、市長に就任したばかりだが、直前まで市議会議員を務めており、同条例案を共同提出した一人だった。市議会は全会一致で通過していた。

　同条例では、化石燃料、たばこ、民間刑務所での売上が15%以上の企業に対する投資を禁止。化石燃料には、石炭、石油、ガスの採掘、燃焼、流通、抽出、製造、販売等が全て含まれる。また、化石燃料火力発電による電力が15%以上を占める電力会社も該当する。

　同条例の規定では、ボストン市財務局が管理するファンドに対し、120日以内に保有資産を改善する報告書の提出を義務化。ダイベストメントは2025年までに完了しなければならない。該当ファンドの運用資産は20億米ドル（約2,200億円）。

　今回の施策は、ウー市長が掲げる「ボストン・グリーン・ニューディール」政策の一環。化石燃料ダイベストメントの条例は、ニューヨーク市、ニューオリンズ市、ロサンゼルス市、シアトル市等でもすでに可決。メイン州やニューヨーク州でも州法案が議論されている。

【参照ページ】MAYOR WU SIGNS ORDINANCE TO DIVEST CITY FUNDS FROM THE FOSSIL FUEL INDUSTRY

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