【日本】金融庁、みずほFGとみずほ銀行に業務改善命令。財務省は是正措置命令

　金融庁は11月26日、みずほフィナンシャルグループと、みずほ銀行に対し、業務改善命令を発出した。取締役会の機能不全を厳しく指摘。同時に、財務省も同日、みずほ銀行に対し、外国為替及び外国貿易法に基づき、是正措置命令を発出した。

　今回の措置を受け、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ取締役会長は2022年4月1日に会長職を退任し、6月には取締役も退任。みずほフィナンシャルグループの坂井辰史取締役兼代表執行役社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取が2022年4月1日付で退任。ITシステムを担当していたみずほフィナンシャルの石井哲代表執行役も1月17日に代表執行役を退任した上で、4月1日付でグループ執行役員を退任。コンプライアンスを担当していたみずほフィナンシャルグループの高田政臣執行役も11月26日に11月26日にグループ執行役員に降格となり、4月1日にグループ執行役員も退任する。

　金融庁は今回、処分理由として、2月から9月にかけ、顧客に影響を及ぼすシステム障害を計8回発生させており、2月28日の障害では、多数のATMが稼働停止する事態を招くとともに、ATMへの通帳やカード取込みを発生させ、多数の顧客にその場での待機を余儀なくさせる事態を生じさせたと糾弾。

　さらに、両社の執行部門が、IT現場の実態を十分に把握・理解しないまま、同社の新基幹システム「MINORI」が安定稼働していると誤認し、障害発生時も影響範囲が局所的になりやすいという特性を過信したとし、執行陣の責任を厳しく追及した。

　加えて、両社の取締役会は、障害分析や予兆管理の状況、障害に係る訓練の実態、IT人材の適正配置の状況などを継続的に報告させるといった、有効な牽制機能が働くシステムリスク管理態勢を整備していなかったことから、複雑なMINORI等の運用管理に係る脆弱な実態を把握しておらず、執行責任者に対し、適切な指示等を行える態勢となっていないとし、取締役会の責任を追及した。

　また、ガバナンス上の課題として「システムに係るリスクと専門性の軽視」「IT現場の実態軽視」「顧客影響に対する感度の欠如、営業現場の実態軽視」「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」の4つにまで言及した。

【参照ページ】みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について
【参照ページ】みずほ銀⾏に対する⾏政処分について（令和３年11月26日）
【参照ページ】役員異動のお知らせ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所