【国際】機関投資家団体TPI、エネルギー関連190社のパリ協定整合性分析。欧州勢が相対優位

　機関投資家大手115機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は11月24日、エネルギー・資源大手190社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を発表。パリ協定の1.5℃目標との整合性のない企業が多く、今後さらなる事業転換が求められていくことがわかった。

　TPIには現在、機関投資家115機関が加盟しており、運用資産総額は40兆米ドル（約4,400兆円）。エネルギー・資源大手に関する調査は、毎年のように実施しており、今回の調査対象企業数は前回の163から190へと27社増えた。今年の調査では、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、BNPパリバ・アセット・マネジメント、Robeco、ニューバーガー・バーマン、アバディーン・スタンダード・インベストメンツの5社が調査資金を拠出した。

　今回調査対象となった企業の業界内訳は、石油・ガス開発が71社、石炭開発が41社、電力会社が80社。日本企業では、電源開発（J-Power）、東京電力ホールディングス（TEPCO）、東北電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力、三菱商事、三井物産、住友商事、豊田通商、双日、国際石油開発帝石（INPEX）、ENEOSホールディングス、出光興産、日本コークス工業が対象となった。

　同調査では、気候変動マネジメントのレベルに関する調査と、二酸化炭素排出量削減目標に関する調査の2つに分けて実施しており、気候変動マネジメントに関する「マネジメント・クオリティ・レベル」では、最高位「4*」と評価された企業が、石油・ガス採掘で4社、石炭採掘で2社、電力会社で1社あった。日本企業では「4*」の企業はゼロだった。

　また二酸化炭素排出量削減目標に関する「カーボンパフォーマンス」では、140社を分析。2030年と2050年の2つのパリ協定整合性をチェックした。電力会社では、2030年で19社、2050年で11社が1.5℃目標に整合。石油・ガス開発では2050年で3社。石炭は2020年で1社あった。日本企業での1.5℃目標整合企業はゼロだった。

【参照ページ】ENERGY SECTOR “FINALLY MOVING OUT OF FIRST GEAR” ON CLIMATE AS FIRST THREE OIL & GAS FIRMS ALIGN WITH 1.5°C PATHWAY
【参照ページ】Management Quality and Carbon Performance of Energy Companies: November 2021 Update

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所