日本政府は11月19日、岸田政権になって初の経済対策となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は78.9兆円。そのうち、実際に政府が負担する「財政支出」のうち財政投融資を除いたものは55.7兆円。事業規模と財政支出に大きな差が出るのは、例えば政府が部分的に助成する事業について、財政支出では実際に政府が助成する額を、事業規模では助成される元の事業全体の額を算出しているため。
今回発表の予算は、「2021年度補正予算案」を裏付けとするもので、今後国会での可決が必要。予算内容は大きく4つで構成されており、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」「ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」「未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保」となっている。GDP押上効果は5.6%程度とした。
| 事業規模 | 財政支出 | (うち投融資) | (うち歳出増) |
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合計 | 78.9兆円 | 55.7兆円 | 6.0兆円 | 49.7兆円 |
感染症拡大防止 | 35.1兆円 | 22.1兆円 | 0.0兆円 | 22.1兆円 |
ウィズコロナ | 10.7兆円 | 9.2兆円 | 0.0兆円 | 9.2兆円 |
新しい資本主義 | 28.2兆円 | 19.8兆円 | 5.2兆円 | 14.6兆円 |
防災・減災・レジリエンス | 5.0兆円 | 4.6兆円 | 0.8兆円 | 3.8兆円 |
【参照ページ】第14回会議資料:会議結果 令和3年
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