【国際】LNG輸出者国際グループ、「カーボンニュートラルLNG」の定義を厳格化。オフセットだけではNG

　液化天然ガス（LNG）の国際業界団体「LNG輸入者国際グループ（GIIGNL）」は11月16日、輸送LNGのカーボンニュートラル化に関する定義フレームワークを策定、発表した。これによりLNGのカーボンニュートラル遡及の手法やレベル感を整理した。

　GIIGNLの加盟企業は、正会員が、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西武ガス、北海道ガス、広島ガス、静岡ガス、日本ガス、関西電力、九州電力、東北電力、中国電力、北陸電力、四国電力、JERA、ENEOSホールディングス、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、エルエヌジージャパン、商船三井、BP、シェル・ノースアメリカ、エンジー、ユニパー、Eni、EDP、エネル、エクイノール、ナショナル・グリッド、韓国ガス公社、SK E&S、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国海洋石油集団（CNOOC）傘下のCNOOC GAS & POWER TRADING & MARKETING、台湾中油（CPC）、PTT等。準会員としても有力がガス世界大手が加盟している。

　今回のフレームワークは、LNGのバリューチェーンでの二酸化炭素排出量の算出ルールを明確化。油田での採掘から最終消費までのバリューチェーン全体をスコープとした上で、「カーボンニュートラルLNG」の定義を厳格化した。

　具体的には、二酸化炭素排出量をオフセットしたLNGについて、「GHGオフセット」「削減計画付きGHGオフセット」「GHGニュートラル」の3段階に分類。単に排出量を一部もしくは全部オフセットしただけでは「GHGオフセット」としか呼称できない。一方、バリューチェーン全体での削減計画を定めている場合には「削減計画付きGHGオフセット」と呼称できる。GIIGNLは、オフセットだけでなく、バリューチェーン全体での削減が優先されるとした。

　「GHGニュートラル」に関しては、「非常に難易度が高い基準」と言及。長期的にバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルにコミットした上で、国際規格ISO/WD14068との整合性がある場合にのみ名乗ることができる。「GHGオフセット」「削減計画付きGHGオフセット」は、「GHGニュートラル」に向けた暫定措置との位置づけ。

　LNGのバリューチェーンの現状としては、上流や下流でのデータが把握できない状況にもあり、そこで今回「ステージ・ステートメント」という制度を構築。バリューチェーンの部分を限定した低炭素・脱炭素訴求ができるようにした。但し「GHGニュートラル」を呼称するためには、全体での把握が必要となる。

　同フレームワークでは、上記のラベル付けに関しては、第三者保証を取得することを義務化した。

【参照ページ】Executive Summary
【参照ページ】GIIGNL MRV and GHG Neutral LNG Framework
【参照ページ】Questions and Answers
【参照ページ】Appendix
【参照ページ】Cargo Statement

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所